1993-11-02 第128回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
超過勤務のこともただいま御質問にございましたが、本来超過勤務というのは予算の範囲内において命ずるということでございますが、一般の事務官庁の場合と違いまして警察はある程度受け身的に仕事をしなければなりません。突発的に発生する事件、事故に直ちに対処するということで、時間をもって切るというわけにはなかなかいかないということで現実にはかなり超過勤務をせざるを得ないということになるわけでございます。
超過勤務のこともただいま御質問にございましたが、本来超過勤務というのは予算の範囲内において命ずるということでございますが、一般の事務官庁の場合と違いまして警察はある程度受け身的に仕事をしなければなりません。突発的に発生する事件、事故に直ちに対処するということで、時間をもって切るというわけにはなかなかいかないということで現実にはかなり超過勤務をせざるを得ないということになるわけでございます。
続いて、時間の関係もございますから建設省の方に、補助金の交付事務に関して国の事務官庁を代表する建設省という観点から、建設省は先ほどの質問の内容についてどのように対応をしておるのか、このこともあわせてお伺いしたいというふうに思います。
委員御指摘のとおり、人件費が八八・二％を占めておりまして、象徴的に申し上げますと、裁判所はまさに人でもつ典型的な事務官庁でございます。そういう意味で、予算要求の最重点事項は増員でございまして、本年度は判事補七人、裁判所書記官二十三人、裁判所事務官三十三人、合計六十三人の増員をすることとしておりまして、さきに裁判所職員定員法の改正をいただいたところでございます。
これから文部省も、従来のどちらかというと事務官庁的な色彩が強かったわけでありますけれども、その役所から政策官庁としての役所へ脱皮を図っていく、そういう兆しだろう。同時にまた、教育改革それ自体を考えましても、もう審議の段階ではありません。
○青木茂君 内政審議室が中心の事務官庁であるということ、事務担当であるということはほとんど知らない人が多いんじゃないですか。大蔵省さんが全部取り仕切っている。協力なんという問題じゃない、リーダーシップをとっているというように普通は考えるのじゃないですか。
○青木茂君 税制ということは大蔵省に直接ストレートに関係するわけですから、それを客観的に論議していただく税制調査会の事務官庁はむしろ大蔵省でない方がいいような気がしますけれども、大蔵大臣いかがですかね。
先生御案内のとおり、法務省はいわゆる事務官庁でございますから、しかも人に対する業務が主体でございますし、それらの業務が年々増加し、かつまた質的にも複雑、困難化しておるわけでございます。
なぜこんな事務官庁ばかりがこうやって主導権を握っているんですか。各分野の専門ということがおわかりにならない、その分野に熱意もない、熱意がないからこういうことになっているんじゃないんですか。本当に子供のことを思う、女のことを思う、こういう人たちが先頭に立っていかない限りだめなんですよ。だから私は、そこのところ、四省庁体制の見直しということをぜひ提案したいんです。外務大臣、どう思われますか。
したがって、今申し上げましたように、シーリングが厳しくなって、事業官庁でない事務官庁についてはこういうところをどうこうしなければ予算を組むのが大変だというふうなことで、退職手当をあらかじめ不足する額を計上したということはございません。
ただ、しかしながら、委員仰せのように、裁判所といたしましては人件費が八十数％を占める、大きな事業も持たない典型的な事務官庁でございます。
全予算の中の八五％は人件費で動いておるといういわば典型的な事務官庁である、こういうようなことに相なるわけでございます。そのようなことがただいま御論議いただいておりますような一般会計予算に占める裁判所の割合にあらわれてきているのではなかろうかなという感じもいたすわけでございます。
これは国会からも何度も検査院の職員の待遇改善という御決議がございましたので、われわれ検査院の職員に対して、俸給の調整額というものをいただいて、こういう特殊な職務でございますので、ほかの各一般の事務官庁よりも余分な調整額をいただきたいということで、毎年要求しているものでございます。これは大蔵省関係ではございませんで、これは給与法の第十条によりまして、人事院の承認を得なければなりません。
こういうことが各省で共通して出ていますね、事務官庁中心に。まあ現業官庁の場合には事業超勤がつくということもありましょうけれども、事務官庁の場合には非常にその点が強い。これについて一体大臣どう改善して不信にこたえようとするのか、ここをひとつ聞きたいと思います。
○加地政府委員 いわゆる非常勤職員の問題でございますが、先生御承知のように、現業機関あるいは一般の事務官庁を含めまして、国の行政事務をやってまいります場合に、原則はいわゆる定員内職員という形でやっておりますが、行政事務の中には、御承知のようにきわめて臨時的あるいは季節的な業務もあるわけでありまして、各省庁の御判断でいわゆる賃金職員の採用をやっておられるわけであります。
事務官庁と違いまして、夕方になればそのまま帰れるということではございませんで、夜間勤務というものもどうしてもあるわけでございます。そのほか、休日をも含めまして夜間をも処遇するという関係がある関係から、やはりほかとは違う要素が出てくるであろうというふうに思っております。
いまお話しの林野庁と、それから一般の事務官庁、現業と比べましても大変違うと思いますので一概に申せませんが、たとえば私ども総理府に属しておりますが、大体ベースは、一人当たり、本俸だけではございませんが十五万ぐらいというふうにざっと考えまして、そのうちの本俸の割合が八五％ぐらいでございますから十二万ぐらいじゃないかと思いますが、それの千分の五十あるいは千分の三十、こういうことになりますので、四千円か五千円
私とも法務省といたしましては——法務省は御承知のように事業官庁でございません、法秩序の維持を任務といたします典型的な事務官庁でございますので、ほかの官庁と比較して必ずしも部局の数が当時においても多くなかったわけでございます。
○国務大臣（金丸信君） 国土庁が発足いたしまして、中央防災会議のいわゆる事務官庁になったわけでございますが、いま先生は九つか十というようなお話があったんですが、実際は十八ばかりあるわけであります。
特に私は建設省というのは、御承知のようにこれはもう事務官庁じゃないんだよ。膨大な公共事業を抱えて、受注、発注の関係にある実施官庁でしょう。とかくこういう問題が起こりがちですね。河川局の次長かなんかも、これはしかも中央官庁の責任ある者がああいう忌まわしい事件も起こったんで、ぼくらもああいうことは起こらないでほしいと、こう念願しておる者の一人です。
在来の車につきましても、従来は役所の検査場だけでやっておりましたのを、逐次民間の車検に移しまして、民間の車検場の整備と相まって、これに徐々に移してまいったのでございますが、やはり軽自動車におきましても、最後の担保は公式の——公式といいますか、事務官庁、役所が責任を持てるような検査の機関というものがなければいけないと思います。
○政府委員（安嶋彌君） 通達の趣旨は、先ほど申し上げましたように、学校における事務組織の規模は一般の事務官庁等に比べて非常に小さいわけでございますが、小さいという理由だけによりまして当該事務職員の格づけが不当に低くされるということがないようにということが趣旨でございます。